(趣旨)

第1条　この規則は、上野村職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年上野村条例第12号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の勤務時間、休暇等について必要な事項を定めるものとする。

(勤務時間の割振り)

第2条　条例第3条第2項の規定に基づいて任命権者が行う勤務時間の割振りは、月曜日から金曜日までのそれぞれ午前8時30分から午後5時30分とする。ただし、午後零時から午後1時までの間は休憩時間とする。

(特別の形態によつて勤務する必要のある職員の週休日及び勤務時間の割振りの基準)

第3条　任命権者は、条例第4条第2項本文の定めるところに従い週休日(条例第3条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)及び勤務時間の割振りを定める場合には、勤務日(条例第5条に規定する勤務日をいう。以下同じ。)が引き続き12日を超えないようにし、かつ、1回の勤務に割り振られる勤務時間が16時間を超えないようにしなければならない。

(育児短時間勤務職員等についての適用除外)

第3条の2　前条の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)をしている職員及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)には適用しない。

(週休日の振替等)

第4条　条例第5条の規則で定める期間は、同条の勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする4週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする8週間後の日までの期間とする。

第5条　削除

(週休日及び勤務時間の割振り等の明示)

第6条　任命権者は、条例第3条第1項ただし書の規定により週休日を設け、同条第2項の規定により勤務時間を割り振り、条例第4条の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定め又は条例第6条の規定により休憩時間を置いた場合には、適当な方法により速やかにその内容を明示するものとする。

(育児短時間勤務職員等に正規の勤務時間以外の時間における勤務を命ずることができる場合)

第6条の2　条例第8条第1項ただし書の規則で定める場合は、設備等の保全、外部との連絡及び文書の収受等監視又は断続的な勤務を命じようとする時間帯に、当該勤務に従事する職員のうち育児短時間勤務職員等以外の職員に当該勤務を命ずることができない場合とする。

(時間外勤務を命ずる際の考慮)

第6条の2の2　任命権者は、条例第8条第2項の規定に基づき正規の勤務時間以外の時間において再任用短時間勤務職員(条例第2条第3項に規定する再任用短時間勤務職員をいう。以下同じ。)及び育児休業法第18条第1項の規定による職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)に勤務することを命ずる場合には、育児短時間勤務職員等、再任用短時間勤務職員の正規の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。

(育児を行う職員の早出遅出勤務)

第6条の3　条例第8条の2第1項の規則で定める者は、次のいずれにも該当する者とする。

(介護を行う職員の早出遅出勤務)

第6条の4　前条第2項から第9項まで(第3項並びに第6項第3号及び第4号を除く。)の規定は、条例第15条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者を介護する職員について準用する。この場合において、第6項第1号中「子」とあるのは「条例第15条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下「要介護者」という。)」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなつた」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と読み替えるものとする。

(育児を行う職員の深夜勤務の制限)

第6条の5　条例第8条の3第1項の規則で定める者は、次のいずれにも該当する者とする。

(介護を行う職員の深夜勤務の制限)

第6条の6　前条第2項から第9項まで(第3項並びに第6項第3号及び第4号を除く。)の規定は、条例第15条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者を介護する職員について準用する。この場合において、第6項第1号中「子」とあるのは「条例第15条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下「要介護者」という。)」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなつた」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と読み替えるものとする。

(育児を行う職員の時間外勤務の制限)

第6条の7　職員が条例第8条の3第2項の規定により時間外勤務の制限を請求しようとするときは、時間外勤務の制限を請求する一の期間について、その初日(以下「時間外勤務制限開始日」という。)及び期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに村長が定める時間外勤務制限請求書を任命権者に提出しなければならない。

(介護を行う職員の時間外勤務の制限)

第6条の8　前条各項(第2項、第7項第3号及び第4号並びに第8項各号を除く。)の規定は、条例第15条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者を介護する職員について準用する。この場合において、第7項第1号中「子」とあるのは「条例第15条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下「要介護者」という。)」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなつた」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、第8項中「次の各号」とあるのは「前項第1号又は第2号」と読み替えるものとする。

(代休日の指定)

第7条　条例第10条第1項の規定に基づく代休日(同項に規定する代休日をいう。以下同じ。)の指定は、勤務することを命じた休日を起算日とする8週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等(休日を除く。)について行わなければならない。

(年次有給休暇の日数)

第8条　条例第12条第1項第1号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる日数(1日未満の端数があるときは、これを4捨5入して得た日数)とする。ただし、その日数が労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。

第8条の2　条例第12条第1項第2号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる日数とする。

第8条の3　前2条の規定にかかわらず、労働基準法第39条第1項又は第2項に規定する継続勤務年数の計算に当たり再任用職員の当該採用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる者の当該採用された年における年次有給休暇の日数は、当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが継続するものとみなした場合における日数とする。

第8条の4　次の各号に掲げる場合において、1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数(以下「勤務形態」という。)が変更されるときの当該変更の日以後における職員の年次有給休暇の日数は、当該年の初日に当該変更の日の勤務形態を始めた場合にあつては条例第12条第1項第1号又は第2号に掲げる日数に同条第2項の規定により当該年の前年から繰り越された年次有給休暇の日数を加えて得た日数とし、当該年の初日後に当該変更後の勤務形態を始めた場合において、同日以前に当該変更前の勤務形態を始めたときにあつては当該日数から当該年において当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、次の各号に掲げる率を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とし、当該年の初日後に当該変更前の勤務形態を始めたときにあつては当該勤務形態を始めた日においてこの条の規定により得られる日数から同日以後当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、次の各号に掲げる率を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とする。ただし、その日数が労働基準法第39条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。

(年次有給休暇の繰越し日数の限度)

第9条　条例第12条第2項の規則で定める日数は、20日(第8条第1項各号に掲げる職員にあつては、同項の規定による日数)を超えない範囲内の残日数(当該年の翌年の初日に勤務形態が変更される場合にあつては、当該残日数に前条各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる率を乗じて得た日数とし、1日未満の端数があるときはこれを切り捨てた日数とする。)とする。

(年次有給休暇の単位)

第10条　年次有給休暇の単位は、1日又は1時間とする。

(病気休暇)

第11条　条例第13条の規則で定める期間は、職員が次表右欄に掲げる事由に該当する場合において、同表左欄に掲げる期間とする。

(特別休暇)

第12条　条例第14条の規則で定める場合は、職員が次表右欄に掲げる事由に該当する場合とし、その期間は、当該事由に該当する場合において同表左欄に掲げる期間とする。

(介護休暇)

第13条　条例第15条第1項の規則で定める者は、次に掲げる者であつて職員と同居しているものとする。

(病気休暇及び特別休暇の承認)

第14条　条例第16条の規則で定める特別休暇は、第12条の表中第6号及び第7号の特別休暇とする。

第15条　任命権者は、病気休暇及び特別休暇(前条に規定するものを除く。)の請求について、条例第13条に定める場合又は第12条の表上欄の各号に掲げる事由に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りではない。

(介護休暇の承認)

第16条　任命権者は、介護休暇の請求について、条例第15条第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りではない。

(休暇(介護休暇を除く。)の請求)

第17条　職員は休暇(介護休暇を除く。)を取得しようとするときは、あらかじめ、その事由及び期間を記載した書類を任命権者又はその委任を受けた者(以下「所属長」という。)に提出し、その休暇(承認を要しないものを除く。)について、所属長の承認を受けなければならない。

(介護休暇の請求)

第18条　介護休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ所属長に請求しなければならない。

(休暇の承認の決定等)

第19条　第17条第1項又は前条の請求があつた場合においては、任命権者は速やかに承認するかどうかを決定し、当該請求を行つた職員に対して当該決定を通知するものとする。ただし、同条の請求があつた場合において、当該請求に係る期間のうちに当該請求があつた日から起算して1週間を経過する日(以下この項において「1週間経過日」という。)後の期間が含まれているときにおける当該期間については、1週間経過日までに承認するかどうかを決定することができる。

(その他の事項)

第20条　第8条から前条までに規定するもののほか、休暇に関し必要な事項は、上野村長が定める。

(非常勤職員の勤務時間)

第21条　非常勤職員(再任用短時間勤務職員を除く。以下同じ。)の勤務時間は、日々雇い入れられる非常勤職員については一日につき8時間を超えない範囲内において、その他の非常勤職員については常勤職員の一週間当たりの勤務時間の4分の3を超えない範囲内において、任命権者が定めるものとする。

(非常勤職員の休暇の種類)

第22条　非常勤職員の休暇は、年次有給休暇及び年次有給休暇以外の休暇とする。

(非常勤職員の年次有給休暇)

第23条　非常勤職員の年次有給休暇は、労働基準法第39条の規定に定める日数とする。

(非常勤職員の年次有給休暇以外の休暇)

第24条　非常勤職員(別表第3第5号及び別表第4第6号に掲げる場合にあつては、常勤職員について定められている勤務時間で勤務する日が1週間あたり5日以上とされる日々雇い入れられる者で、6月以上の任用予定期間が定められているもの又は6月以上継続勤務しているものに限り、同表第3号に掲げる場合にあつては、1週間の勤務日が3日以上とされている者又は週以外の期間によつて勤務日が定められている者で1年間の勤務日が121日以上であるものであつて、6月以上継続勤務しているものに限る。)の年次有給休暇以外の休暇は、別表第3の左欄に掲げる事由に該当する場合において、同表右欄に掲げる期間の有給の休暇及び別表第4の左欄に掲げる事由に該当する場合において、同表右欄に掲げる期間の無給の休暇とする。

(非常勤職員のその他の勤務条件)

第25条　第21条から前条までに規定するもののほか、非常勤職員の勤務時間、休暇等に関し必要な事項は、上野村長が定める。

(報告)

第26条　上野村長は、必要があると認めるときは、任命権者に対し、勤務時間、休暇等に関する事務の実施状況について報告を求めることができる。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条　この規則の施行の際現に職員の勤務時間及びその他勤務条件に関する規則(昭和61年上野村規則第4号。以下「旧規則」という。)第2条第3項の規定に基づき、上野村長の承認を得ている勤務を要しない日及び勤務時間の割振りについての定めは、上野村職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成6年上野村規則第6号。以下「新規則」という。)第3条第2項の基準に適合していない場合を除き、条例第4条第2項ただし書きの規定に基づき、上野村長と協議した週休日及び勤務時間の割振りについての定めとみなす。

第3条　この規則の施行の際現に旧規則第8条の表中第4号、第7号、第11号及び第14号の特別休暇であつて、同一の事由について新規則第12条の表中第4号、第7号、第11号及び第14号の上欄に掲げる場合に該当することとなるものについては、それぞれ同条の表中第4号、第7号、第11号及び第14号の特別休暇として既に使用されたものとみなす。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第8条の2第2項第5号の改正規定及び第11条の表1の項の改正規定(「、公益法人等派遣職員の派遣先団体」を加える部分を除く。)は、同年3月31日から施行する。

(経過措置)

第2条　この規則による改正後の上野村職員の勤務時間、休暇等に関する規則(以下「新規則」という。)第13条の規定は、上野村職員の勤務時間、休暇等に関する条例(以下「条例」という。)第16条の規定により介護休暇の承認を受けた職員で施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して90日を経過しているもの(当該介護休暇の初日から起算して180日を経過する日までの間にある職員に限る。)についても適用する。この場合において、新規則第13条第3項中「180日」とあるのは、「平成14年4月1日から、当該状態についての介護休暇の初日から起算して180日を経過する日までの期間」とする。