(趣旨)

第1条　上野村は、生活雑排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、生活雑排水等処理施設の設置に要する経費について、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、当該補助金の交付に関しては、上野村補助金等交付規程(昭和48年3月15日規程第2号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象)

第2条　補助の対象は、上野村内において、規則第3条に規定する生活雑排水等処理施設を設置する者(以下「補助対象者」という。)とする。ただし、合併処理浄化槽については、規則第3条第1項第2号に規定する機能及び構造基準に適合するとともに、平成4年10月30日付衛浄第34号厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課浄化槽対策室長通知に定める「合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針」が適用される合併処理浄化槽にあつては、同指針に適合する合併処理浄化槽を設置するものとする。

(補助金額)

第3条　規則第3条に定める処理施設を設置しようとする者に対する補助金の額は、次の各号に掲げるとおりとし、補助金の額に1,000円未満の端数を生じた場合は切り捨てるものとする。ただし、村長が特に認めた者については、この限りでない。

(補助金交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(補助金交付決定の通知)

第5条　村長は、前条の規定により申請書を受理したときは、申請書に基づき必要な審査を行ない、補助金の可否を決定し、補助金交付決定通知書(様式第2号)を当該申請者に通知するものとする。

(変更承認申請書)

第6条　前条の規定により補助金交付決定通知書を受けた者(以下「補助対象者」という。)は前条の補助金交付決定通知を受けたのち、補助金申請内容を変更する場合又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは、変更承認申請書(様式第3号)を村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第7条　補助対象者は、補助事業完了後速やかに実績報告書(様式第4号)に関係書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　補助金の額の確定は、補助金確定通知書(様式第5号)により行なうものとする。

(補助金の請求)

第9条　村長は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、補助金交付請求書(様式第6号)による補助対象者の請求に基づき補助金を交付する。

(補助金交付の取り消し)

第10条　村長は、補助対象者が次の各号に該当した場合には、補助金の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　村長は、補助金の交付を取り消した場合、当該取り消しに係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(その他)

第12条　村長は、補助事業を適正に執行するため、生活雑排水等処理施設の設置工事の状況を施行の現場において確認する。