(目的)

第1条　この条例は、暴風雨、豪雨、地震、降雪、高温、低温、降霜、降ひよう、竜巻、突風等の天災(以下「災害」という。)によつて損失を受けた農業者又は農業者の組織する団体に対し、被害農作物の樹草勢回復、代替作付等に要する費用の助成措置並びに農業経営に必要な資金及び被害農業用施設の復旧に必要な資金の融通を円滑にする措置を講じもつて農業生産力の維持と農業経営の安定を図ることを目的とする。

(災害の指定)

第2条　この条例は、次の各号のいずれかに該当する災害で、村長が農業経営に大きな影響があると認めて指定したもの(以下「指定災害」という。)について適用する。

(措置の決定)

第3条　村長は、指定災害のつど次の各号に掲げるところにより、指定災害について必要な助成措置又は資金の融通を円滑にする措置を定めるものとする。

(補助)

第4条　村は、次に掲げるものに対し予算の範囲内において補助金を交付する。

(適用除外)

第5条　前条第1項の規定による補助金については、農業者1人に対する額が1000円未満のものについては同項の補助金交付の対象としない。

(補助の振替)

第6条　第3条第1号又は第3号に掲げる助成措置に対して県から補助金が交付された場合において、当該助成措置に対して第4条に規定する補助金が交付されているときは、当該村補助金の交付をもつて県補助金の全部又は一部の交付があつたものとみなす。

(定義)

第7条　本章において「被害農業者」とは、農業者で第2条第1号に掲げる災害による農作物、畜産物若しくは繭の減収量がその農作物畜産物若しくは繭の平年における収穫量の100分の30以上でありかつ、これによる損失額がその者の平年における農業による総収入額の100分の10以上である旨又は同号に掲げる災害による果樹、茶樹、桑樹等の永年作物の(その者が栽培する果樹、茶樹、桑樹等の永年作物のそれぞれについて5アール以上の栽培面積を有する場合の永年作物に限る。)の流失、損傷、枯死等による損失額がその者の栽培する果樹、茶樹及び桑樹等の永年作物の被害時における価額の100分の30以上である旨の村長の認定を受けたものをいう。

(利子補給及び損失補償)

第8条　村は、農業協同組合又は金融機関(以下「融資機関」という。)と次の事項について契約を結ぶことができる。

(融資額の限度)

第9条　前条の規定により村が、融資機関と契約する場合における利子補給及び損失補償に係る経営資金の総額は、指定災害のつど村長が、定める額を限度とする。

(法及び県条例による融資措置)

第10条　災害に対して、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法(昭和30年法律第136号。以下「法」という。)第2条第1項若しくは法の適用の特例に関する法律(以下「特例法」という。)が定められた場合において当該法若しくは当該特例法の規定に基づく政令又は群馬県農業災害対策特別措置条例(昭和35年群馬県条例第19号。以下「県条例」という。)第2条の規定に基づく災害の指定により、被害農業者に資金の融通措置が講じられたときは、当該資金については第7条から第9条までの規定を準用する。ただし、経営資金の貸付限度額、償還期限、利率及び貸付期間は法若しくは特例法又は県条例の規定するところによるものとする。

(資金の借替)

第11条　被害農業者が経営資金の貸付を受けた後において、当該指定災害に対して、第2条第1項若しくは特例法の規定に基づく政令又は県条例第2条の規定に基づく災害の指定により、資金融通の措置又は資金融通措置の特例が講じられたときは、被害農業者は、村長の指定する期日までに第7条第3項の経営資金を法若しくは特例法又は県条例による資金に借り替えなければならない。

(定義)

第12条　本章で「農業団体」とは、農業協同組合、農業生産法人その他農業を営む者で組織する団体をいう。

(利子補給及び損失補償)

第13条　村は、農業協同組合又は農業協同組合連合会と次の事項について契約を結ぶことができる。

(融通資金の貸付条件の緩和措置)

第14条　村長は、経営資金及び農業用施設資金の貸付けを受けている者がその償還期限内に再び第2条に掲げる災害により被害の認定を受けた場合は、その既に貸し付けられている資金の償還について別に定めるところにより償還条件の変更をすることができるものとする。

(条例等の違反に対する措置)

第15条　村は、村と契約した農業協同組合、農業協同組合連合会若しくは金融機関が、この条例に基づいて定めた規則に違反したときは、当該農業協同組合、農業協同組合連合会又は金融機関に補給すべき利子の全部若しくは一部を補償せず、補償すべき損失の全部若しくは一部を補償せず又はすでに交付した利子補給額若しくは損失補償額の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(報告、監査)

第16条　村長は、助成又は経営資金若しくは農業用施設資金の貸付が適正に行なわれているかどうかを知るために必要があると認めるときは、当該農業協同組合、農業協同組合連合会若しくは金融機関から報告を徴し、又は職員をして農業協同組合、農業協同組合連合会若しくは金融機関の事務所に立ち入り、助成若しくは貸付状況を監査することができる。

(委任)

第17条　この条例施行のため必要な事項は規則で定める。