(総則)

第1条　この規則は、上野村後継者定住促進条例(平成3年上野村条例第8号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(申請及び決定)

第2条　条例第3条第1項に規定する奨励措置(以下「奨励措置」という。)を受けようとするものは、奨励措置適用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に連帯保証人2名を連記し、村長に提出するものとする。なお、奨励措置のうち、住宅取得応援金(固定資産税相当額に係るものに限る。)を受けようとする者は、奨励措置の適用期間中、毎年度申請書を提出するものとする。

(申請期限)

第3条　前条第1項に規定する申請の期限は次のとおりとする。

(金融機関)

第4条　住宅資金借入に係る金融機関は、原則として住宅金融支援機構とするが他の金融機関から借入した場合は、住宅金融支援機構の利率を上限として助成する。

(連帯保証人)

第5条　申請書に係る連帯保証人は、申請人と同居する者以外の者で、上野村に定住し、満25歳以上満60歳以下で、且つ公租公課の義務を完全に履行している者でなければならない。

(審査委員会)

第6条　村長は、第2条第1項の申請があつたときは、その内容その他必要な事項について調査及び審査し、適否を具申する審査委員会を置くことができる。

(奨励措置の時期)

第7条　奨励措置の時期は、奨励措置決定通知書の交付後40日以内とする。ただし住宅資金借入金利子の助成及び住宅取得応援金については、当該年度分を当該年度末に一括して助成する。

(現況報告)

第8条　奨励措置の適用を受けた者は、村長の求めるところによりその現況について現況報告書(様式第3号)を提出しなければならない。

(資格喪失届)

第9条　奨励措置の適用を受けていた者が、条例第3条に規定する資格要件を欠いたときは、速やかに奨励措置資格喪失届(様式第4号。以下「喪失届」という。)を村長に提出しなければならない。

(返還命令)

第10条　前条の喪失届が提出されたとき、又は村長が条例第6条第1項の規定に該当すると認めたときは、奨励措置返還命令書(様式第5号)を当該者に通知するものとする。

(奨励措置の返還の額等)

第11条　条例第6条第1項に規定する奨励措置の取消等に係るその返還の額及び方法等については、別表第1に定めるところによる。

(補則)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は村長の判断による。