(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第173条の2の規定に基づき、法令その他別に定めがあるものを除くほか、村の財務に関する必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(長の権限に属する事務の補助執行)

第3条　村長は、法第180条の2の規定により、上野村教育委員会、上野村選挙管理委員会、上野村公平委員会、上野村監査委員及び上野村農業委員会の事務を補助する職員並びにこれらの執行機関の管理に属する機関の職員に対して、その者の属する機関における村長の権限に属する事務を補助執行させることができる。

(予算執行職員の責任)

第4条　予算の執行、その他財務に関する事務を処理する職員(第6条に規定する出納員及び分任出納員を除く。)は、法令、条例、契約及びこの規則に準拠し、かつ、予算の定めるところにより、それぞれの職分に応じ、歳入を確保し、及び歳出を適正に執行する責を負わなければならない。

(会計管理者の職務代理)

第5条　法第170条第5項の規定により、会計管理者に事故があるときは、村長の指名する出納員が、会計管理者の職務を代理する。

(出納員等の設置及び分掌事務)

第6条　法第171条第1項の規定により、会計管理者の事務を補助させるため、出納員及び分任出納員(以下「出納員等」という。)を置く。

(出納員等の任免)

第7条　前条第1項に規定する者のうち、出納員については村長が任命し、分任出納員は、出納員の内申により任命する。

(出納員等の責任)

第8条　出納員等は、法令、条例、契約及びこの規則に準拠し、それぞれの職分に応じ、厳正、かつ、適確に出納事務を処理する責を負わなければならない。

(会計管理者の権限に属する事務の委任)

第9条　村長は、法第171条第4項の規定により、会計管理者の権限に属する事務の一部を、それぞれの出納員等に委任させるものとする。

(証票の携帯等)

第10条　出納員等が、その職務を執行するときは、村長の発行する証票を携帯し、出納員等の職名を用いなければならない。

(出納員等の領収印の交付)

第11条　会計管理者は、出納員等が使用する領収印及びその他必要な関係書類を交付しなければならない。

(出納員等の事務引継)

第12条　出納員等に交替があつたときは、速やかに収納金、帳簿及び関係書類等を後任者に引き継ぎ、帳簿の末尾に引継年月日を記入し、双方署名、押印しなければならない。

(帳簿の備付)

第13条　各課等の長は、この規則に特別の定めがあるもののほかその所管事務に応じ、次に掲げる帳簿を備えて記録整理しなければならない。

(帳簿の区分)

第14条　帳簿は、一般会計と特別会計とに区分しなければならない。

(帳票等)

第15条　帳票等の記載要領は、別に村長が定める。

(予算の編成方針)

第16条　村長は、毎会計年度の予算の編成方針を定め、前年度の12月20日(特に村長が期日を指定したときは、当該期日とする。)までに、各課等の長に通知するものとする。

(予算に関する見積書等)

第17条　各課等の長は、前条の編成方針に基づき、次の各号に掲げる予算に関する見積書及び説明書(以下「予算に関する見積書等」という。)のうち、必要な書類を作成し、毎年1月20日(特に、財政担当課長が期日を指定したときは、当該期日とする。)までに、財政担当課長に提出しなければならない。

(歳入歳出予算の目節の区分)

第18条　法第216条に定めるもののほか、歳入歳出予算の目及び歳入予算に係る節の区分は、毎会計年度村長が別に定める。

(予算案の決定)

第19条　財政担当課長は、第17条の規定に基づき提出された予算に関する見積書等を調査し、予算編成方針に基づいて必要な調整を行い、村長の査定を受け、各課等の長に通知しなければならない。

(予算案の作成)

第20条　財政担当課長は、前条の規定により予算案が決定したときは、令第144条に規定する予算に関する説明書を作成し、村長の決裁を受けなければならない。

(予算の補正等)

第21条　補正予算及び暫定予算を編成する場合は、第16条から前条までの規定を準用する。

(予算の整理)

第22条　財政担当課長は、予算が成立したとき及び予算の専決処分があつたときは、その都度、歳入歳出予算台帳により整理しなければならない。

(議決予算等の通知)

第23条　財政担当課長は、予算が成立したとき及び予算の専決処分があつたときは、各課等の長及び会計管理者に通知しなければならない。

(帳簿の整理)

第24条　各課等の長及び会計管理者は、前条の通知を受けたときは、その都度、会計別、科目別に分類して、歳入歳出予算整理簿又は歳入簿及び歳出簿として整理しなければならない。

(予算の執行方針)

第25条　財政担当課長は、予算の適切かつ厳正な執行を確保するため、予算の成立後速やかに、予算の執行計画を定めるに当たつての方針及び留意すべき事項等(以下「予算執行方針」という。)を各課等の長に通知するものとする。

(予算執行計画及び資金計画)

第26条　各課等の長は、予算執行方針に基づき、予算執行計画案を作成し、指定期日までに財政担当課長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第27条　財政担当課長は、前条の規定により決定された予算執行計画に基づき、歳出予算の配当を決定し、歳出予算配当通知書を各課等の長に送付しなければならない。

(予算執行の原則)

第28条　歳出予算(前年度から繰り越された継続費、繰越明許費及び事故繰越しされた経費を含む。以下同じ。)は、配当額を超えて執行してはならない。

(歳出予算の流用)

第29条　各課等の長は、予算の定めるところにより歳出予算の項の金額を他の項へ流用しようとするとき又は目及び節の金額を流用しようとするときは、歳出予算流用計算書を財政担当課長に提出しなければならない。

(予備費の充当)

第30条　各課等の長は、予備費の充当を必要とするときは、予備費充用配当要求書を財政担当課長に提出しなければならない。

(歳入科目の新設)

第31条　各課等の長は、歳入科目(目及び節)の新設を必要とするときは、財政担当課長に申し出なければならない。

(弾力条項の適用)

第32条　各課等の長は、特別会計において弾力条項を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用歳入歳出予算見積書を財政担当課長に提出しなければならない。

(支出負担行為手続)

第33条　予算執行者は、配当を受けた予算を執行しようとするときは、支出負担行為票により支出負担行為の手続を行わなければならない。

(支出負担行為の手続の原則)

第34条　予算執行者は、支出負担行為の手続を行う場合には、次の各号に掲げる事項に留意し、第36条の規定により、支出負担行為の内容を示す書類を添えて支出負担行為票により、同条に定める時期に決定しなければならない。

(支出負担行為手続の特例)

第35条　次の各号に掲げる事項に係る支出負担行為の手続は、支出命令の手続に合わせて行うことができる。

(支出負担行為の整理区分)

第36条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類又は事項は、別表支出負担行為の整理区分表に定めるところによる。

(支出負担行為の合議)

第37条　予算執行者は、支出負担行為の手続を行うときは、別表支出負担行為の整理区分表に定めるものについては、会計管理者に合議しなければならない。

(支出負担行為の変更等)

第38条　第34条から前条までの規定は、支出負担行為の変更又は取り消す場合に、これを準用する。この場合において、支出負担行為の金額を増額し、又は減額する変更にあつては、当該増額又は減額分(減額分に係るものは金額の頭に「△」印を付する。)に係る内容を示す書類を添えて、支出負担行為の手続を行わなければならない。

(支出負担行為の整理)

第39条　予算執行者は、支出負担行為を決定したときは、支出負担行為済額として整理しなければならない。

(歳出予算執行状況の報告)

第40条　各課等の長は、事務事業の適正な執行を図るため、4半期ごとに歳出予算執行状況調書を作成し、財政担当課長に提出しなければならない。

(継続費逓次繰越及び繰越明許費の繰越し)

第41条　各課等の長は、予算に定められた継続費若しくは繰越明許費について翌年度に繰越しをしようとするときは、繰越しすべき年度の5月20日までに継続費繰越調書又は繰越明許費繰越調書を作成し、財政担当課長に提出しなければならない。

(継続費の精算報告)

第42条　各課等の長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、継続費精算書を作成し、翌年度の5月31日までに財政担当課長に提出しなければならない。

(事故繰越し)

第43条　各課等の長は、事故繰越しをしなければならない理由が生じたときは、3月31日までに事故繰越伺を作成し、財政担当課長に合議のうえ村長の決裁を受けなければならない。

(調定)

第44条　歳入徴収者は、歳入を収入するときは、他に特別の定めがある場合を除き(以下この章において同じ。)、当該歳入に係る法令、契約書、その他関係書類に基づいて、次に掲げる事項を調査しなければならない。

(事後調定)

第45条　歳入徴収者は、次の各号に掲げる収入金について収納があつたときは、第58条第3項の規定による領収済通知書に基づいて調定しなければならない。ただし、これらの収納金についてすでに調定がなされている場合にあつてはこの限りでない。

(分納金の調定)

第46条　歳入徴収者は、法令、契約等の規定に基づき収入金について分割して納付させる処分又は特約をしている場合においては、当該処分又は特約に基づいて、納期の到来ごとに、当該納期に係る金額について調定しなければならない。

(返納金の調定)

第47条　歳入徴収者は、令第159条の規定により支出済又は支払済となつた歳出その他の支払金を返納させる場合において、当該返納金について返納通知書を発しており、かつ、出納閉鎖期日までに納入されていないものであるときは、その翌日をもつて当該未納に係る返納金について調定をしなければならない。

(支払未済金の調定)

第48条　歳入徴収者は、会計管理者から第121条第3項の規定により小切手支払未済歳入報告書等の送付を受けたときは、前条の規定に準じて調定しなければならない。

(調定の変更)

第49条　歳入徴収者は、調定後、当該調定金額等について、調定漏れその他特別の理由により変更しなければならないときは、直ちにその変更の理由に基づく増加額又は減少額に相当する金額等について調定をし、調定整理簿等を整理しなければならない。

(収入命令)

第50条　歳入徴収者は、第45条及び第48条に規定する場合を除くほか、収入の調定をしたときは、直ちに調定伝票により会計管理者に対し収入命令を発しなければならない。

(納入の通知)

第51条　歳入徴収者は、歳入の調定をしたときは、次の各号に掲げる歳入を除き、納入通知書により、納入義務者にこれを通知しなければならない。

(口頭等による通知)

第52条　前条第1項の規定にかかわらず、令第154条第3項ただし書の規定により、口頭、掲示その他の方法により納入の通知をすることができる歳入の種類は、次の各号に掲げるものとする。

(納入通知書の再発行)

第53条　歳入徴収者は、納人から納入通知書を亡失又はき損した旨の届出を受けたときは、これを調査し、遅滞なく新たに納入通知書を作成し、当該通知書の上部余白に「再発行」と朱書して交付しなければならない。

(現金及び小切手による納付)

第54条　納入の通知を受け、現金及び小切手により納付しようとする者は、納付期限までに指定金融機関等又は会計管理者等に納付しなければならない。

(口座振替による納付)

第55条　納入義務者は、指定金融機関等に預金口座を設けているときは、当該金融機関に請求して口座振替の方法により納付することができる。この場合においては、口座振替依頼書及び口座振替申込書(以下「依頼書等」という。)を当該金融機関に提出しなければならない。

(国庫支出金等の受入)

第56条　会計管理者等は、地方交付税、地方譲与税、補助金及び交付金その他これに類する収入で国庫の支出金に係る国庫金振込通知書又は県の支出金に係る口座振替済案内書の送付を受けたときは、当該収入金を所管する歳入徴収者にその旨を通知しなければならない。

(郵便振替による納付)

第57条　郵便振替による納付に関する事項については別に定める。

(直接収納)

第58条　会計管理者等又は指定金融機関等は、第51条第1項に規定する納入の通知を必要としない歳入又は第52条の規定により納付される歳入を、直接収納することができる。

(納入通知書を発しないものに係る領収証書)

第59条　第52条の規定により納入通知書を発しないものに係る収納金を収納した場合は、現金領収証書による領収証書を使用する。ただし、領収証書を発行しがたい場合は、この限りでない。

(金銭登録機による領収証書等)

第60条　会計管理者等は、歳入を収納した場合においては、記録紙をもつて前条第1項の領収証書に代えることができる。ただし、金銭登録機に登録して収納する収入については、金銭登録機による登録紙とする。

(支払拒絶による証券)

第61条　会計管理者は、指定金融機関から支払拒絶証書又はこれと同一の効力を有する宣言その他支払の拒絶があつたことを証する書類及び当該支払拒絶に係る証券の送付を受けたときは、直ちに関係帳簿を整理し、収納取消通知書を作成して、歳入徴収者に通知するとともに証券支払拒絶通知書により当該納人に通知しなければならない。

(徴収又は収納の委託)

第62条　歳入徴収者は、令第158条第1項の規定により同条同項、各号に掲げる収入について、私人にその徴収又は収納の事務の委託(以下「公金収入事務委託」という。)をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類によつて、会計管理者に合議のうえ村長の決裁を受けなければならない。

(収納)

第63条　第58条第3項、第4項及び第59条第1項の規定は、収入事務受託者が公金を収納する場合にこれを準用する。

(報告)

第64条　収入事務受託者は、未納者があるときは、翌月5日までに歳入徴収者に報告しなければならない。

(委託の解除)

第65条　公金収入事務委託について収入事務受託者が公金の徴収又は収納に関し、次の各号の一に該当することとなつた場合においては、これを解除するものとする。

(委託の更新)

第66条　歳入徴収者は、前条第1項各号の一に該当することなく、収入事務受託者との契約期間が満了した場合にあつては再契約することができる。この場合においては、第62条各項の規定を準用するものとする。

(書類の保存)

第67条　収入事務受託者は、受託した事務に係る関係書類を年度別に整理して、年度経過後3年間これを保存しなければならない。

(収入の整理)

第68条　会計管理者は、毎日収入に係る証拠書類をとりまとめ、年度別、会計別及び科目別に収入通知書及び収入内訳書を作成し、収入通知書は歳入徴収者に送付し、収入内訳書は証拠書として保管しなければならない。

(郵便振替金の引出し)

第69条　会計管理者は、郵便局から郵便振替受払通知票を受けたときは、速やかに郵便振替払出依頼書に郵便振替払出票兼即時払金受領証を添えて、指定金融機関及び収納担当課に収納の請求をしなければならない。

(過誤納金の還付)

第70条　歳入徴収者は、第68条第4項の規定により、過誤納金の還付が決定したときは、調定整理簿を整理し、還付金通知書を納入者に、還付命令書を会計管理者に送付しなければならない。

(過誤納金の充当)

第71条　歳入徴収者は、第68条第4項の規定により過誤納金の充当が決定したときは、調定整理簿を整理し、過誤納金充当通知書を納入者及び会計管理者に送付しなければならない。

(還付加算金)

第72条　歳入徴収者は、過誤納金に加算する還付加算金を支出しようとするときは、当該還付又は充当と合わせて支出手続をしなければならない。

(歳入科目等の訂正)

第73条　歳入徴収者は、収納済の収入金について、その歳入科目又は所属年度の誤りを発見したときは更正書(歳入)を、会計名の誤りを発見したときは振替書(歳入)を会計管理者に送付しなければならない。

(歳入の予納)

第74条　歳入徴収者は、納入義務者から既に納入義務が確定している当該年度の歳入で納入通知書を発していないものについて納入する旨申出があつたときは、納入通知書により納入させなければならない。

(督促)

第75条　歳入徴収者は、分担金、加入金、過料又は法律で定める使用料その他の収入金が納期限までに納入されない場合には、法第231条の3第1項の規定により、当該納入義務者に対し、当該納期限後20日以内に発付の日から15日以内の期限を指定して督促状を発しなければならない。

(滞納処分)

第76条　村長は、前条の規定により督促を受けた者が指定された期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、当該収入金並びに当該収入に係る延滞金について地方税の滞納処分の例により、直ちに滞納処分を行わせなければならない。

(収入未済金の繰越し)

第77条　歳入徴収者は、現年度の調定に係る収入金について、当該年度の出納閉鎖期日までに収納にならないもの(不納欠損処分としたものを除く。)があるときは、これを当該期日の翌日をもつて翌年度の調定額に繰り越さなければならない。

(不納欠損処分)

第78条　歳入徴収者は、毎年度末において既に調定した収入金で、その徴収の権利又は納入の義務が消滅しているものがあるときは、これを不納欠損金として処理しなければならない。

(支出命令)

第79条　予算執行者は、支出負担行為の債務が確定したものについて、支出しようとするときは、会計管理者に対して支出命令(領収)書の送付をもつて支出命令しなければならない。

(支出の集計)

第80条　予算執行者は、支出命令書の額を毎月末整理しなければならない。

(支出命令書の添付書類)

第81条　第79条に規定する支出命令書には、当該支出命令に係る支出負担行為の決裁書類とともに請求書(給与等請求行為によらないものを除く。)、その他支出の原因及び計算の基礎を明らかにした書類を添付しなければならない。ただし、支出命令書又は請求書の記載事項によりこれらの書類を添付する必要がないときは、この限りでない。

(数科目にわたる証拠書類)

第82条　1件の証拠書類で支出科目が2以上にわたるときは、領収証書は最も関係ある支出命令書に添付し、他の支出命令書の余白にその領収証書の所属科目を付記しなければならない。

(支出命令の支払日と送付期限)

第83条　予算執行者は、法令の規定又は契約により支出日の定めがあるものに係わる支出命令書は当該支払日の4日前(休日、祭日及び金融機関休業日を除く。)までに会計管理者に送付しなければならない。なお、支出日の定めがない口座振替(以下「定時口座振替」という。)の方法による支払日及び支出命令書の送付期限は会計管理者が定める。この場合において、会計管理者が定める日は、会計管理者が予算執行者に通知するものとする。

(支出命令の審査)

第84条　会計管理者は、支出命令を受けたときは、次の各号に掲げる事項について支出命令書の内容を審査し確認しなければならない。この場合において、当該支出が適正でないと認めたときは、予算執行者に対し、理由を付して、速やかに当該支出命令を返付しなければならない。

(口座振替による支払)

第85条　会計管理者は、指定金融機関と為替取引がある金融機関に預金口座を設けている債権者から、口座振替の方法による支払の申出があつたときは、定時口座振替においては、振込依頼書を、支出日の定めがある口座振替(以下「随時口座振替」という。)においては支払案内・依頼書を指定金融機関に送付し、支払の手続をとらなければならない。

(納付書による支払)

第86条　会計管理者は債権者から納付に関する通知書(以下「納付書」という。)の送付を受け、これに基づき支払を行う場合は、当該納付書に支払案内・依頼書を添えて指定金融機関に送付し、支払の手続をとらなければならない。

(現金による支払)

第87条　会計管理者は、法第232条の6第1項ただし書の規定により、債権者から申出があつたときは、指定金融機関をして現金により支払をさせることができる。

(小切手による支払)

第88条　会計管理者は、支出命令に基づき、小切手をもつて直接債権者に支払をしようとするときは、当該債権者を受取人とする小切手を振り出し、当該小切手を債権者に交付するとともに領収証書を徴さなければならない。

(公金振替書の交付)

第89条　会計管理者は、次の各号に掲げる経費については公金振替書を作成して指定金融機関に交付し、公金振替の方法により支出しなければならない。

(資金前渡のできる経費)

第90条　令第161条第1項第1号から第13号までに定めるもののほか、第14号の規定により資金前渡のできる経費は、次の各号に掲げるものとする。

(資金前渡職員の指定)

第91条　予算執行者は、資金前渡により支出しようとするときは、資金前渡を受けることができる者(以下「資金前渡職員」という。)を指定しなければならない。

(前渡金の保管及び支払)

第92条　資金前渡職員は、次の各号により処理しなければならない。

(前渡金の精算)

第93条　資金前渡職員は、その用件終了後直ちに支出命令書(精算)を作成し、証拠書類を添えて、予算執行者の検認を受け、会計管理者に提出しなければならない。

(資金前渡の制限)

第94条　前渡金は、前条の規定による精算をした後でなければ同一目的のために更に前渡しすることはできない。ただし、特別の理由により会計管理者が必要と認めた場合はこの限りでない。

(概算払のできる経費)

第95条　令第162条第1号から第5号に定めるもののほか第6号の規定により概算払のできる経費は、次の各号に掲げるものとする。

(概算払の精算)

第96条　予算執行者は、概算払をした金額が確定したときは、当該概算払を受けた者から精算書を提出させ、これを検認し支出命令書(精算)を作成して会計管理者に送付しなければならない。

(前金払のできる経費)

第97条　令第163条第1号から第7号に定めるもののほか第8号の規定により前金払のできる経費は、次の各号に掲げる経費とする。

(前金払の制限)

第98条　前条第2項の規定により、前金払することができる額は、次の各号に掲げる公共工事の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

(前金払の精算)

第99条　第96条に規定する概算払の精算は、前金払を受けた者が当該前金払の目的とされた事務事業に変更を生じたことにより、当該前金払に係る資金について精算書を提出する場合にこれを準用する。

(繰替使用の命令)

第100条　歳入徴収者は、会計管理者等又は指定金融機関等をして、令第164条の規定に基づく繰替使用をさせようとするときは、会計管理者に対し同条各号の経費について、あらかじめ算出の基礎及び算出方法等を明示し、同条当該各号の収納に係る現金を繰替使用をして支払うべき旨を命じておかなければならない。

(繰替使用の手続)

第101条　会計管理者等又は指定金融機関等は、前条の規定により繰替使用をしたときは、領収済通知書及び繰替払を受ける者から徴する領収証書又は領収の証拠となる書類に「繰替使用」と表示し、領収済通知書に繰替使用支出額を記載しなければならない。

(過年度支出)

第102条　予算執行者は、過年度支出に係る支出を決定しようとするときは、あらかじめ、その金額及び事由を記載した書面に債権者の請求書その他関係書類を添えて村長の決裁を受けなければならない。

(隔地払)

第103条　会計管理者は、本村の区域外にある遠隔の地の債権者で、第88条に規定する小切手による支払又は第87条に規定する現金による支払をすることが、債権者のため著しく不便であると認めるときは、支払場所を指定して指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「隔地払」と記載し、隔地送金案内書を添えて、当該指定金融機関をして送金の手続をさせなければならない。

(送金通知書が到達しない場合の手続)

第104条　会計管理者は、債権者に送付した送金通知書(前条第2項のただし書の金融機関を指定したものを除く。以下次条において同じ。)が当該年度所属の歳出金を支払うことができる期限内で、受取人に到着しない場合において、支払未済であることを認めたときは、指定金融機関をして、直ちに支払停止の手続をさせ更に送金通知書を作成し、表面余白に「再発行」と記載して、これを債権者に送付し、その旨を当該指定金融機関に送金通知再発行書をもつて通知しなければならない。

(送金通知書の亡失等)

第105条　債権者は、会計管理者から送付された送金通知書を損傷又は亡失した場合において、当該送金通知書に係る年度所属の歳出金を支払うことができる期限内であるときは、直ちに支払場所である金融機関に送金通知書亡失届をもつて支払停止を請求し、支払未済の証明を受け、会計管理者に届出なければならない。

(収入金充当)

第106条　会計管理者等は、債権者から収入金に充当の申出があつたときは、当該支出金額の範囲内においてその手続をしなければならない。

(小切手用紙)

第107条　小切手用紙は、記名式とし指定金融機関から交付を受けるものとする。

(小切手帳の数等)

第108条　小切手帳は、小切手帳受払簿によりその受払の数を明らかにしておかなければならない。

(小切手の振出等に用いる印鑑)

第109条　会計管理者は、小切手及び支払案内・依頼書には専用の印鑑(以下「小切手用印鑑」という。)を用いなければならない。

(小切手の作成事務等)

第110条　小切手の作成及び保管並びに小切手用印鑑の押印及び保管の事務は、会計管理者が自らこれをしなければならない。ただし、必要があると認めたときは、会計管理者が指定する補助職員に行わせることができる。

(小切手の記載事項等)

第111条　会計管理者は、その振り出す小切手には次の事項を明確に記載しなければならない。

(小切手の振出及び振出後の処理)

第112条　会計管理者は債権者のためでなければ小切手を振り出すことはできない。ただし、次の各号に掲げる場合は、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出すことができる。

(小切手振出済通知書等の送付)

第113条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、その都度小切手振出済通知書を作成し、指定金融機関に送付し、小切手振出済通知書等送付簿に受領印を徴さなければならない。

(小切手用紙の亡失)

第114条　会計管理者は、小切手用紙を亡失したときは、直ちにその旨を指定金融機関に通知しなければならない。

(小切手の支払停止の請求)

第115条　会計管理者は、交付した小切手の所持人から当該小切手の亡失の届出を受けたときは、直ちに指定金融機関に当該小切手の支払停止の請求をしなければならない。

(小切手記載事項の訂正)

第116条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書き損じ小切手)

第117条　書き損じによる小切手は、当該小切手に斜線を朱書し「廃棄」と記載してそのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(不用小切手用紙及び原符の整理)

第118条　会計管理者は、小切手帳から振り出した小切手の原符を保存しておかなければならない。また、使用小切手帳が不用になつたときに残る小切手帳の未使用用紙は振出済小切手の原符とともに保存しておかなければならない。

(小切手等の償還の請求)

第119条　会計管理者は、その振り出した小切手又は発行に係る送金通知書(以下「小切手等」という。)で小切手の振出日から1年を経過した小切手等について、所持人から償還の請求を受けたときは、小切手等償還請求書に当該小切手等を添えて提出させなければならない。

(小切手等の償還の手続)

第120条　会計管理者は、前条の償還の請求を受けたときは、これを審査して、償還を必要と認めるときは、小切手等償還請求書に「要償還支払」と記載し、予算執行者にこれを送付しなければならない。

(支払未済金の整理)

第121条　会計管理者は、第192条第1項の規定により指定金融機関から小切手支払未済繰越報告書の報告があつたときは、これを歳入歳出外現金の小切手支払未済繰越金として整理しなければならない。

(委託の手続)

第122条　第62条の規定は、令第165条の3の規定により私人に公金の支出の事務を委託しようとする場合に、これを準用する。この場合において、「歳入徴収者」とあるのは、「予算執行者」と読み替えるものとする。

(公金委託支出の手続)

第123条　第92条から第94条までの規定は、支出事務受託者による公金の支出をする場合に、これを準用する。

(過誤払金等の戻入)

第124条　予算執行者は、令第159条の規定により歳出の誤払又は過渡し若しくは精算残となつた金額について、その支出した経費に戻入しようとするときは、支出命令伝票(戻入)又は支出命令伝票(精算戻入)を作成し、戻入に関する関係書類を添えて会計管理者に送付するとともに、返納通知書を返納人に送付しなければならない。

(歳出科目等の訂正)

第125条　予算執行者は、既に支出した経費について、歳出科目の誤りを発見したときは更正書(歳出)、所属年度又は会計名の誤りを発見したときは振替書(歳出)を起票し、当該訂正に係る支出負担行為票並びに支出命令伝票を添えて会計管理者に送付しなければならない。

(支出の整理)

第126条　会計管理者は支出が終了したときは、支出命令伝票に支出に係る証拠書を添付して、年度別、会計別及び支払日別に区分整理して、保管しなければならない。

(収支日計表の送付)

第127条　会計管理者は、収支日計表を作成し、村長に送付しなければならない。

(原本による原則)

第128条　収入又は支出に係る証拠書(以下「証拠書」という。)は原本でなければならない。ただし、原本を添付しがたいときは、それぞれ歳入徴収者又は予算執行者の証明をもつてこれに代えることができる。

(収入証拠書)

第129条　収入証拠書は、次の各号に掲げるものとする。

(支出証拠書)

第130条　支出証拠書は、次の各号に掲げるものとする。

(決算書の調製)

第131条　各課等の長は、その所管に属する歳入歳出予算の執行の結果について、会計管理者から送付される歳入歳出決算額確認調書を関係帳簿と照合しなければならない。

(決算見込みの調査)

第132条　財政担当課長は、当該年度の歳入歳出についての決算見込みを調査し、翌年度の4月末日までに、その概要を村長、副村長及び会計管理者に報告しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第133条　財政担当課長は、法第233条の2の規定により、各会計の決算上の剰余金の全部又は一部を翌年度の歳入若しくは基金に編入しようとするときは、村長の指示を受けて、会計管理者に通知しなければならない。

(繰上充用)

第134条　会計管理者は、令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、出納閉鎖期日前15日までに理由を付してその額を財政担当課長に通知しなければならない。

(出納閉鎖)

第135条　会計管理者は、法第235条の5の規定により、出納を閉鎖したときは、歳計現金の歳入歳出総額と指定金融機関の公金出納の総額とを照合しなければならない。

(一般競争入札の参加者の資格)

第136条　令第167条の4第2項各号の規定に該当する者は、同項に規定する期間一般競争入札に参加することができない。

(資格の確認等)

第137条　予算執行者及び契約担当者(以下「予算執行者等」という。)は、一般競争入札に参加しようとする者が令第167条の4第1項及び前条第1項の規定による制限を受ける者でないこと、また、同条第2項に規定する契約に係る一般競争入札にあつては、当該入札に参加することができる資格を有する者であることを競争入札参加願により申出させて確認しなければならない。

(入札の公告)

第138条　予算執行者等は、一般競争入札に付するときは、次の各号に掲げる事項について、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に上野村公告式条例(昭和26年上野村条例第9号)第2条の規定により公告しなければならない。ただし、急施を要する場合及び入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合において更に入札に付そうとするときは、その期間を3日まで短縮することができる。

(予定価格の決定)

第139条　予算執行者等は、一般競争入札に付するときは、あらかじめ、当該一般競争入札に付する事項の価格の総額について予定価格を定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う製造、修繕、加工、売買、供給及び使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(最低制限価格の決定)

第140条　予算執行者は、工事又は製造の請負を一般競争入札に付する場合において、その内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、前条の規定に準じ最低制限価格を設けることができる。

(予定価格調書の作成)

第141条　予算執行者等は、予定価格及び最低制限価格が決定したときは、予定価格調書を作成し、封筒に入れて封印し、保管しなければならない。

(入札保証金)

第142条　予算執行者等は、一般競争入札に付そうとするときは、入札に参加しようとする者をして、その者の見積金額の100分の5以上の入札保証金を入札前に納めさせなければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札の方法)

第143条　一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、入札書を作成し、封書にして自己の名を表記し、入札の日時に入札の場所へ提出しなければならない。

(入札の無効)

第144条　次の各号の一に該当する一般競争入札書は無効とする。

(再度入札)

第145条　予算執行者等は、令第167条の8第3項の規定により再度の一般競争入札に付する必要があると認めるときは、当初に入札した者のうち、現に開札の場所にとどまつている者に入札をさせるものとする。再度の入札をしてもなお同じときは、また同様とする。この場合において、第143条第1項の規定を準用する。

(落札者の決定等)

第146条　予算執行者等は、開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達したものがあるときは、令第167条の9及び令第167条の10の規定による場合を除き、収入の原因となる契約にあつては最高の価格をもつて入札した者、支出の原因となる契約にあつては最低の価格をもつて入札した者を落札者として決定しなければならない。

(入札保証金の還付等)

第147条　一般競争入札の入札保証金は、入札終了後、直ちに入札者に還付するものとする。ただし、落札者に対しては、契約を締結した後これを還付し、又は契約保証金の納付に振り替えることができる。

(入札経過の記録)

第148条　予算執行者等は、一般競争入札が終了したときは、その経過を入札記録書に記録しなければならない。

(入札参加者の指名)

第149条　予算執行者等は、指名競争入札に付そうとするときは、当該入札に参加することができる資格を有する者のうちから、当該入札に参加させようとする者を3名以上指名しなければならない。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。

(指名競争入札に係る関係規定の準用)

第150条　第136条及び第139条から第148条まで(第143条第2項及び第3項は除く。)の規定は、指名競争入札をする場合について準用する。この場合において、第136条第2項中「令第167条の5第1項」とあるのは「令第167条の11第2項」と、第140条第2項中「第138条の規定による公告」とあるのは「第149条第2項の規定による通知」と読み替えるものとする。

(随意契約によることができる予定価格の限度額)

第151条　令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める予定価格の限度額は、次の表に掲げる契約の種類に応じ同表に定める額とする。

(予定価格等)

第152条　第139条及び第141条の規定は、随意契約について準用する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、予定価格調書の作成を省略することができる。

(見積書の徴取等)

第153条　予算執行者等は、随意契約に付すときは2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、見積書の徴取を1人の者にすることができる。

(せり売りに係る関係規定の準用)

第154条　第136条第1項、第137条から第139条まで、第141条及び第149条の規定は、せり売りについて準用する。この場合において、第137条第1項中「競争入札参加願」とあるのは「せり売り参加願」と、第148条中「入札記録書」とあるのは「せり売り記録書」と読み替えるものとする。

(契約書の作成)

第155条　予算執行者等は、契約を締結しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の内容によりその記載事項の一部を省略することができる。

(契約書の作成省略)

第156条　前条の規定にかかわらず、予算執行者等は次の各号のいずれかに該当する場合は、契約書の作成を省略することができる。ただし、公有財産並びに道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条に規定する自動車及び原動機付自転車に関し契約をするときを除く。

(請書の作成省略)

第157条　前条第2項の規定にかかわらず、予算執行者等は、次の各号のいずれかに該当する場合は、請書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第158条　予算執行者等は、契約を締結したときは、直ちに契約者をして契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。

(契約の変更等)

第159条　予算執行者等は、必要があると認めるときは、契約者と協議し、又は契約者からその責に帰さない理由により履行期限の延長をしたい旨の申出があつたときは、これを調査して、当該契約の内容を変更することができる。

(契約の解約)

第160条　予算執行者等は、契約者がその責に帰さない理由により契約の解約を申し出たときは、これを調査し、やむを得ないと認めるときは、当該契約を解約することができる。

(契約の解除)

第161条　予算執行者等は、契約の履行に当たり、契約者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該契約を解除することができる。

(契約保証金の還付)

第162条　予算執行者等は、契約に基づく給付が完了し、当該契約の履行を確認したとき又は第160条の規定により解約したときは、速やかに契約保証金を還付する手続をとらなければならない。

(履行の監督)

第163条　予算執行者は、契約の適正な履行を確保するため、自ら又は職員に命じ、若しくは職員以外の者に委託して、必要な監督をしなければならない。

(給付の検査)

第164条　予算執行者は、次の各号の一に掲げる理由が生じたときは、自ら又は職員に命じ、若しくは職員以外の者に委託して、当該契約に基づく給付の完了の確認をするため必要な検査をしなければならない。

(監督職務と検査職務の兼職禁止)

第165条　工事又は製造の請負契約に係る第163条に規定する監督の職務と前条に規定する検査の職務は兼ねさせることができない。

(検査の立会い)

第166条　検査職員は、第164条に規定する検査を実施しようとするときは、必要に応じて監督職員以外の職員の立会いを求めることができる。

(検査調書の作成)

第167条　検査職員は、第164条に規定する検査の結果、給付の完了が確認されたときは、検査調書又は出来形検査調書を作成し、予算執行者に提出しなければならない。ただし、契約金額が10万円以下のもの又は物品(工事用原材料品は除く。)の納入等については納品書に検査結果の確認を記録することによつて、これを省略することができる。

(権利義務の譲渡)

第168条　契約者は、契約によつて生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、その内容を明らかにして村長の承認を得たときは、この限りでない。

(一括委任等の禁止)

第169条　契約者は、契約の履行について、その全部又は大部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ、その内容を明らかにして予算執行者の承認を得たときは、この限りでない。

(部分払)

第170条　予算執行者は、契約に基づく給付の既納部分又は既済部分に対し、その完納又は完済前に代金の一部を支払う特約があるときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額の範囲内において部分払をすることができる。

(対価の支払)

第171条　予算執行者は、第164条の規定による検査に合格したものでなければ、当該契約に係る支出の手続をとることができない。

(指定金融機関等の事務処理)

第172条　指定金融機関等における村の公金の収納又は支払の事務に関しては、法令及びこの規則によるほか、別に契約で定める。

(標札の掲示)

第173条　指定金融機関等は、本村のそれぞれの金融機関である旨の標札を店頭に掲示しなければならない。

(指定金融機関等の公金出納取扱時間)

第174条　指定金融機関等の公金の出納取扱時間は、当該金融機関の定める営業時間とする。

(指定金融機関等の印鑑)

第175条　指定金融機関等は、公金の出納に関して使用する印鑑及び領収日付印を、あらかじめ会計管理者に届け出ておかなければならない。

(預金口座)

第176条　指定金融機関等は、会計管理者の指示するところにより村名義の預金口座を設けなければならない。

(公金の出納記録)

第177条　指定金融機関は、公金出納日計簿を備え指定金融機関等の公金の毎日の収納又は支払について、年度別、会計別及び保管金等別に記録しておかなければならない。

(計算報告)

第178条　指定金融機関は、公金の収納及び支払について、収支日計表を作成し翌日までに会計管理者に送付しなければならない。

(会計又は会計年度の訂正)

第179条　指定金融機関は、第73条第2項及び第125条第2項の規定により会計管理者から公金振替依頼書の送付を受けたときは、その送付を受けた日付によつて訂正手続をとらなければならない。

(証拠書類の整理保存)

第180条　指定金融機関等は、収納金、支払金及び保管金等に係る書類を年度別及び会計別に区分整理し、1月分を取りまとめ、合計表を付し、帳簿と照合のうえ、これを年度経過後5年間保存しなければならない。

(報告の義務)

第181条　指定金融機関等は、会計管理者から公金の収納又は支払その他取扱事務について報告を求められたときは、遅滞なく報告しなければならない。

(指定金融機関等の検査)

第182条　令第168条の4第1項の規定による指定金融機関等の定期検査は年1回とする。ただし、会計管理者において必要と認めるときは、臨時に検査することができる。

(出納に関する証明)

第183条　指定金融機関等は、会計管理者から現金の収納及び支払又は預金の状況に関して証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

(現金による収納)

第184条　指定金融機関等は、納入義務者、収入事務受託者又は会計管理者等から納入通知書等に基づき、現金の納付又は払込みがあつたときは、その内容を確認して収納し、当該納入通知書等の領収印欄に領収日付印を押して、納人に領収証書を交付するとともに当該収納金を即日村の預金口座に受け入れなければならない。

(口座振替による収納)

第185条　指定金融機関等は、納人から預金口座振替依頼書をもつて口座振替による納付の請求を受けたときは、当該申出に係る納入者の預金口座から払い出して村の預金口座に受け入れ、指定金融機関を経て会計管理者に送付しなければならない。

(小切手による収納)

第186条　第58条第3項後段の規定は、指定金融機関等が、納人から小切手による納付を受けた場合に、これを準用する。

(繰替使用を伴う収納)

第187条　指定金融機関等及び出納員等は、前3条の規定による収納の場合において、納入通知書等に基づき、繰替払をすべきものがあるときは、その納付に係る収納金は、当該納付すべき額から当該繰替えして支払う額を差し引いた額を収納しなければならない。

(郵便振替金の収納)

第188条　指定金融機関及び収納担当課は、第69条第1項の規定により会計管理者から郵便振替払出依頼書に郵便振替払出票兼即時払金受領証を添えて収納の請求を受けたときは、郵便局に即時払の請求をしなければならない。

(預金利子の納付)

第189条　指定金融機関等は、その取扱に係る村の預金について利子が付されたときは、直ちにその旨を会計管理者に通知し、その指示に従い現金払込書により納付し、当該金額を収納金として整理しなければならない。

(返納金等の戻入)

第190条　指定金融機関等は、返納人から返納通知書により返納を受けたときは、領収証書を交付し、これを払出した歳出に戻入し、返納済通知書を指定金融機関を経て会計管理者に送付しなければならない。

(公金の回送)

第191条　指定金融機関等は、公金を村の預金口座に受け入れたときは、収納後3営業日以内に指定金融機関を経て、村の当該会計等の預金口座に振り替えなければならない。

(小切手支払未済資金の歳入組入れ)

第192条　指定金融機関は、令第165条の6第1項に規定する繰越整理すべき金額に相当する資金があるときは、これをその振出しに係る年度の歳出金として払い出し、小切手支払未済繰越報告書を作成して、会計管理者に報告しなければならない。

(隔地払資金の納付)

第193条　指定金融機関は、隔地払の資金として交付を受けたもののうち、令第165条の6第3項の規定により歳入に納付すべき資金があるときは、隔地未払資金歳入報告書を作成し、前条第1項の規定に準じ、会計管理者に報告しなければならない。

(小切手振出済通知書等の受理)

第194条　指定金融機関は、会計管理者から、小切手振出済通知書又は公金振替依頼書の送付を受けたときは、小切手振出済通知書等送付簿に受領印を押して、受領しなければならない。

(小切手の支払)

第195条　指定金融機関は、会計管理者が振り出した小切手の呈示を受けたときは、次の各号に掲げる事項について、これを調査し、適当と認めたときは、その支払をしなければならない。ただし、当該各号の一に適合しないものがあるときは、持参人にその旨を告げ、必要がある場合は一時支払を停止して、直ちに当該小切手を振り出した会計管理者に通報し、その指示を受けなければならない。

(小切手振出済通知書の返送)

第196条　指定金融機関は、小切手について、公金の支払をしたときは、当該小切手に係る小切手振出済通知書の表面余白に「支出済」の表示をして、これを会計管理者に送付しなければならない。

(現金による支払)

第197条　指定金融機関は、債権者から第87条第2項の規定により、会計管理者の発行した支払案内・依頼書の呈示を受けたときは当該伝票と引換えに現金で表示の金額を交付しなければならない。

(小切手支払未済繰越金からの払出)

第198条　指定金融機関は、振出日付から1年を経過しない小切手により、翌年度の5月31日以降において、債権者から支払の請求を受けたときは、第121条第1項に規定する小切手支払未済繰越金から払い出し、その都度会計管理者に通知しなければならない。

(公金振替による支払)

第199条　指定金融機関は、第89条の規定により、会計管理者から公金振替依頼書の交付を受けたときは、会計間の振替の手続をし、公金振替済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(繰替使用の手続)

第200条　指定金融機関等及び出納員等は、繰替払を受ける者から納入通知書及び第187条に規定する繰替使用収納額を収納したときは、当該納付すべき額の領収証書を交付し、繰替払を受ける者から繰替払に係る領収証書又は領収の証拠となる書類を徴することで支払とする。

(隔地払による支払)

第201条　指定金融機関は、会計管理者から第103条第2項本文に規定する金融機関を支払場所として、同条第1項の小切手及び隔地送金案内書の送付を受けたときは、直ちに歳出金として払い出し、支払場所として指定された金融機関に通知して支払の準備をさせなければならない。

(口座振替による支払)

第202条　指定金融機関は、会計管理者から第85条第1項に規定する支払案内・依頼書又は振込依頼書の交付を受けたときは、直ちに歳出金として払い出し、振替先として指定された金融機関の債権者に係る預金口座に振替の手続をしなければならない。

(納付書による支払)

第203条　指定金融機関は、会計管理者から第86条の規定による納付書及び支払案内・依頼書の送付を受けたときは、当該納付書による支払の手続をして、口座振替の明細を債権者に送付しなければならない。

(過誤納金の払戻)

第204条　指定金融機関は、債権者から「過誤納金還付」と表示した小切手又は還付金通知書により支払の請求を受けたときは、その年度の歳入金から払い出さなければならない。

(支払の停止)

第205条　第104条の規定により、会計管理者から支払停止の通知を受けた指定金融機関又は第105条の規定により、債権者から送金通知書亡失届をもつて、支払停止の請求を受けた金融機関は、直ちに、支払停止の手続をとらなければならない。

(有価証券の受託)

第206条　指定金融機関は、会計管理者から第214条第2項の規定により有価証券の寄託を受けたときは有価証券受託書を交付し、当該証券を保管しなければならない。

(保管金等の現金の受入)

第207条　指定金融機関は、会計管理者から第89条第1項第2号に係る公金振替依頼書の送付を受けたとき又は第216条に規定する現金を添えて保管金払込書の送付を受けたときは、これを領収し、保管金払込書に係る保管金等にあつては、保管証書を交付しなければならない。

(保管金等の払出)

第208条　指定金融機関は、第217条第2項の規定により、保管金等の払出又は還付を受けようとする者から歳入歳出外現金支払案内・依頼書の呈示を受けたとき又は会計管理者から歳入歳出外現金支払案内・依頼書の送付を受けたときは、歳計現金の例により、保管金等から払い出さなければならない。

(歳計現金の保管)

第209条　会計管理者は、歳計現金を村名義により、指定金融機関に預金して保管しなければならない。

(会計及び年度相互間の現金の流用及び繰替)

第210条　会計管理者は、歳計現金、歳入歳出外現金及び基金を、その属する会計以外の会計又はその属する会計年度以外の会計年度の経費の支出に流用及び繰替して使用することができる。

(一時借入金)

第211条　会計管理者は、歳出金の支払に充てるため、一時借入金の借入れを必要と認めたときは、財政担当課長と協議しなければならない。

(歳入歳出外現金の整理及び保管)

第212条　会計管理者は、歳入歳出外現金を受払した日の属する年度ごとに、次の各号に掲げる種類に区分整理し、必要があると認めた場合は、さらに科目を設けて保管しなければならない。

(担保に充てることができる有価証券)

第213条　保証金、その他の担保に充てることができる有価証券は、国債、地方債その他村長が、確実であると認める有価証券とし、その担保価格は、国債、地方債にあつては額面金額その他の有価証券にあつては、当該有価証券ごとに時価又は額面金額について村長が適切であると認めた額としなければならない。

(保管金等の保管)

第214条　保管金等の現金の保管は第209条に規定する歳計現金の保管の例による。

(保管金等の受入)

第215条　保管金管理者は保管金等を受け入れるときは、歳入歳出外現金出納(通知)書(受入)を会計管理者に送付しなければならない。

(保管金等の現金の払込)

第216条　第58条第4項の規定は、保管金等の現金の払い込む場合にこれを準用する。

(保管金等の払出及び還付)

第217条　保管金管理者は、保管金等の払出又は還付を受けようとする者から、納付書の送付による払出の請求及び保管証書又は有価証券保管証書の呈示による還付の請求を受けたときは、歳入歳出外現金出納(通知)書(払出)及び歳入歳出外現金請求・領収書を会計管理者に送付し、払出の通知をしなければならない。なお、納付書による払出及び保管証書による現金の還付のときは、歳入歳出外現金支払案内・依頼書を添付しなければならない。

(保管金等の歳入受入)

第218条　保管金管理者は、保管金等を村の歳入として収納するときは、調定(通知)書に歳入歳出外現金出納通知書(払出)及び振替書を添えて会計管理者に送付し、払出の手続をしなければならない。

(公有財産の所管等)

第219条　行政財産(地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第23条第2号の財産(以下「教育財産」という。)を除く。)に関する事務は、その行政財産の用途に従い、各課等の長に所管させる。この場合において、区分が明らかでないときは、別に定める。

(事務の合議)

第220条　各課等の長は、法令及びこの規則の定めるところにより公有財産に関する事務について、村長の決裁を受けようとするとき(他の特別の定めがある場合を除く。以下この節について同じ。)は、財産管理担当課長に合議しなければならない。

(資料の提出等)

第221条　財産管理担当課長は、必要があると認めるときは、各課等の長又は教育委員会に対して、その事務を所管する公有財産又はその管理する教育財産について、資料の提出若しくは報告を求め、実地について調査し、又はその結果に基づいて用途の変更若しくは廃止その他必要な処置をとることを求めることができる。

(取得の際の措置)

第222条　公有財産は、買入、寄附、交換その他の原因により取得しようとする場合においては、あらかじめその財産について必要な調査を行い、抵当権、質権、借地権その他特殊な義務を負担するものがあるときは、これを消滅させた後でなければ取得してはならない。

(登記又は登録)

第223条　財産管理担当課長又は各課等の長は、登記又は登録を要する公有財産を買入、寄附、交換その他の原因により取得する場合は、速やかにその登記又は登録をしなければならない。

(代金の支払)

第224条　公有財産の取得に伴う代金の支払は、前金払をすることができる場合を除くほか、登記又は登録の制度があるものについては、その登記又は登録をした後に、その他のものについては、その引渡しの後に行うものとする。ただし、村長が必要と認めた場合は、この限りでない。

(管理)

第225条　各課等の長は、その事務を所管する公有財産について、常にその状況を把握し、適切な措置を講じなければならない。

(所管換え)

第226条　各課等の長は、公有財産の効率的な使用又は処分のため必要があると認めるときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類により村長の決裁を受け、その所管に属する公有財産を他の各課等の長に所管換えをすることができる。

(異なる会計間の所管換え)

第227条　公有財産を異なる会計間において所管換えをするときは、その会計相互間において有償で整理するものとする。ただし、特別の理由がある場合においてはこの限りでない。

(分類換え)

第228条　財産管理担当課長は、普通財産を行政財産としようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類により村長の決裁を受けなければならない。

(用途変更又は廃止)

第229条　各課等の長は、その所管する行政財産の用途を変更し、又は廃止する必要があると認めたときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類を添えて、村長の決裁を受けなければならない。

(教育財産の用途変更又は廃止)

第230条　教育委員会は、教育財産の用途を変更し、又は廃止しようとするときは、村長に協議するものとする。

(行政財産の目的外使用の許可の範囲)

第231条　法第238条の4の規定により行政財産をその用途又は目的を妨げない限度において使用(以下「行政財産の目的外使用」という。)の許可をすることができる場合は、次の各号の一に該当する場合とする。

(行政財産の目的外使用の期間)

第232条　行政財産の目的外使用の期間は、1年を超えることができない。ただし、特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(行政財産の目的外使用の許可の手続)

第233条　行政財産の目的外使用の許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した行政財産の目的外使用許可申請書を村長又は教育委員会(以下「公有財産管理者」という。)に提出しなければならない。

(普通財産の貸付期間)

第234条　普通財産の貸付けは、次の各号に掲げる期間を超えることができない。

(普通財産の貸付料)

第235条　普通財産の貸付料は、無料で貸し付けるものを除くほか、毎年定期に納入させるものとする。この場合において、数年分を前納させることができる。

(普通財産の貸付けの条件)

第236条　普通財産を貸し付けるときは、次の各号に掲げる条件を付すものとする。

(普通財産の手続)

第237条　普通財産を借り受けようとする者(更新を含む。)は、普通財産貸付申請書を村長に提出しなければならない。

(普通財産貸付借受台帳)

第238条　財産管理担当課長は、普通財産の貸付けをしたときは、普通財産貸付借受台帳により処理しなければならない。

(普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合等)

第239条　第234条から前条までの規定は、貸付け以外の方法により普通財産の使用又は収益をさせる場合に、これを準用する。

(普通財産の用途指定の貸付け)

第240条　法第238条の5第5項の規定により一定の用途に供させる目的をもつて普通財産を貸し付ける場合においては、その用途及びその用途に供しなければならない期日及び期間は、その契約において指定しなければならない。

(担保)

第241条　普通財産の貸付けに当つては、借受人に相当の担保を提供させ、又は確実な保証人を立てさせるものとする。ただし、村長がその必要がないと認めるときはこの限りでない。

(公有財産台帳等の調製及び関係書類の管理等)

第242条　財産管理担当課長は、行政財産及び普通財産の分類に従い、公有財産台帳を備えるとともに、公有財産に関する契約書、授受証書、登記済証等関係書類及び関係図面設計図書等を分類整理し、常に公有財産の状況を明らかにしておかなければならない。

(台帳価格)

第243条　公有財産を新たに財産台帳に登載する場合においてその登載すべき価格は買入によるものは買入価格、交換に係るものは交換当時における評定価格、寄附に係るものは買入れ時における評価額、収用に係るものは補償金額によりその他のものは、取得当時を基準として次の各号に掲げる区分によるものとする。

(台帳価格の改定)

第244条　財産管理担当課長は公有財産につき3年ごとにその年の3月31日現況においてこれを評価し、その評価額により公有財産の台帳価格を改定しなければならない。ただし、村の企業に属するもの、法第238条第1項第6号及び第7号に掲げるもの、その他価格を改定することが適当でないものについては、この限りでない。

(売払いの際の手続)

第245条　各課等の長は、その事務を所管する公有財産の売払いをする必要があるときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類を添えて、村長の決裁を受けなければならない。

(譲与その他の処分の際の手続)

第246条　各課等の長は、その事務を所管する公有財産を前条に規定する以外の方法により処分をする必要があるときは、前条に準じた手続によらなければならない。

(分納及び分納に基づく利息)

第247条　令第169条の4第2項に基づく分納の特約をした場合においては分納許可台帳により処理することとし、利息の利率については、年6.5パーセント以内とする。

(物品の分類)

第248条　物品は、次の各号に掲げる種別に分類し、会計別に整理しておかなければならない。

(物品の所属年度区分)

第249条　物品の出納は、会計年度をもつて区分し、その所属年度は、現にその出納を行つた日の属する年度とする。

(会計管理者の保管)

第250条　会計管理者は、物品(使用中の物品を除く。)を良好な状態で常に使用又は処分ができるよう保管しなければならない。

(使用物品の管理等)

第251条　使用中の物品(以下「使用物品」という。)の管理は、使用物品管理者に委任する。

(使用物品の取扱い)

第252条　物品を使用する職員は、その使用物品を善良な管理者の注意をもつて取り扱わなければならない。

(物品の購入又は修理)

第253条　使用物品管理者は物品取扱責任者から物品の購入又は修理を請求されたときは、その理由を調査のうえ必要と認めたときは、村長の決裁を受け、予算執行者に対し当該物品の購入又は修理を求めなければならない。

(購入物品、生産品及び不用物品等の会計管理者への引渡し)

第254条　物品を購入、寄附、交換その他の契約の履行によりその相手方から引渡しを受けたときは、物品出納書により会計管理者に通知をし、直ちにその物品を引き渡さなければならない。ただし、次の各号に掲げる物品の現品の引渡し及び出納通知(備品に分類されるものを除く。)については、決定された支出負担行為書を会計管理者に回付することにより代えることができる。この場合において、予算執行者は、速やかにその物品を使用することとなる使用物品管理者に引き渡さなければならない。

(物品の払出し)

第255条　使用物品管理者は、会計管理者の保管する物品を使用する必要が生じたときは、会計管理者に交付の請求をしなければならない。

(物品使用職員の指定)

第256条　使用物品管理者は、物品を使用させるときは、物品を使用する職員を指定しなければならない。

(所管換え)

第257条　使用物品管理者は、使用物品の効率的な使用のため必要があるときは、その所管に属する使用物品を他の使用物品管理者へ所管換えすることができる。ただし、重要備品及びこれに準ずる物品(以下「重要物品」という。)の所管換えについては、財産管理担当課長が行うものとする。

(異なる会計間の所管換え)

第258条　異なる会計間において物品の所管換えをするときは、その会計相互間において有償で整理するものとする。ただし、特別の理由がある場合においてはこの限りでない。

(分類換え)

第259条　使用物品管理者は、特に必要があると認めるときは、その物品の属する分類から他の分類に分類換えをすることができる。ただし、重要物品を分類換えするときは、財産管理担当課長の決裁を受けなければならない。

(物品の貸付けができる場合)

第260条　会計管理者の保管中の物品(以下「保管物品」という。)及び使用物品は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、これを貸し付けることができる。ただし、使用物品については、その貸付けを行つたことにより事務に支障を及ぼすこととなるおそれのあるときは、この限りでない。

(物品の貸付けの期間)

第261条　物品の貸付けの期間は、1月を超えることができない。ただし、特別の理由があるときは、この限りでない。

(物品の貸付料)

第262条　物品の貸付料は、無料で貸し付けるものを除くほか、別に定めるところによる。

(物品の貸付けの手続及び条件等)

第263条　物品の貸付けを受けようとする者は、物品貸付申請書を保管物品にあつては村長に、使用物品については使用物品管理者に提出しなければならない。

(物品の不用の通知)

第264条　会計管理者は、第254条第2項の規定により不用物品についての引渡しを受けたときは、財産管理担当課長に通知しなければならない。

(物品の不用の決定及び処分)

第265条　財産管理担当課長は、保管物品について次の各号に掲げるものがあるときは、保管物品不用決定調書により不用の決定をしなければならない。

(重要備品の報告)

第266条　使用物品管理者は、重要備品の毎年3月31日現在における期末現在高について、重要備品報告書を作成し、毎年5月20日までに会計管理者に報告しなければならない。

(帳簿の備付け)

第267条　会計管理者は、次の帳簿を備え、物品の出納及び保管について記載整理し、その状況を明らかにしておかなければならない。ただし、第254条第1項各号に掲げる物品(備品に分類するものを除く。)については、物品出納簿の記載を省略することができる。

(占有及び借入動産)

第268条　令第170条の5第1項各号に掲げる物品及び借入れ物品については、本節の規定の例によりこれを管理しなければならない。

(債権の管理)

第269条　歳入徴収者は、その所管に属する債権が発生し、又は村に帰属した場合は、当該発生した日若しくは帰属した日の属する年度内に調定し、又は消滅する債権を除き、債権台帳に記載し管理するとともに必要事項について会計管理者に報告しなければならない。

(担保の処分)

第270条　歳入徴収者は、令第171条の2第1号の規定により担保の付されている債権でその担保を処分し、又は競売その他の担保権の実行の手続を要するものがあるときは、速やかに年度、歳入科目、金額、納付期限、債務者の住所及び氏名、担保の種類並びにその理由を記載した書類を作成し、村長の決裁を受けなければならない。

(保証人に対する履行の請求)

第271条　歳入徴収者は、令第171条の2第1号の規定により保証人に対し履行の請求をする場合は、債務者の住所及び氏名、履行すべき金額、当該履行を請求する理由その他履行に必要な事項を明らかにした保証債務履行請求書と納入通知書を保証人に送付しなければならない。

(履行期限の繰上げの手続)

第272条　歳入徴収者は、令第171条の3の規定により債務者に対し履行期限を繰り上げる場合は、履行期限を繰り上げる旨及びその理由を記載した履行期限繰上通知書と納入通知書を債務者に送付しなければならない。

(債権の申出等)

第273条　歳入徴収者は、令第171条の4第1項又は第2項の規定によりその措置を求める場合は、法令の定めるところによりその手続をしなければならない。

(徴収停止の手続)

第274条　歳入徴収者は、令第171条の5に規定する措置をする場合は、同条各号のいずれかに該当する理由、その措置をとることが債権の管理上必要であると認める理由、業務又は資産に関する状況、債務者の所在その他必要な事項を記載した徴収停止決議書を作成し、村長の決裁を受けなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第275条　歳入徴収者は、令第171条の6の規定により履行期限を延長する特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)をしようとするときは、債務者から履行延期申請書を徴して村長の決裁を受けなければならない。

(延納利息)

第276条　歳入徴収者は、前条の規定により履行延期の特約等をする場合には、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。ただし、履行延期の特約等を行う理由が、令第171条の6第1項第1号に該当する場合その他特別の事情のある場合には、この限りでない。

(債務証書の徴取)

第277条　歳入徴収者は、履行延期の特約等をする場合には、債務者から次に掲げる趣旨の条件を付した債務証書を徴するものとする。

(履行延期の特約等をした債権の免除)

第278条　歳入徴収者は、令第171条の7の規定により債権の免除をしようとするときは、債務者から債務免除申請書を徴し、債務免除決議書を作成し、村長の決裁を受けなければならない。

(債権の措置に係る通知)

第279条　歳入徴収者は、調定をしたもののうち令第171条の2から第171条の7までに規定する措置をしたものがあるときは、債権台帳を整理し調定(通知)書にその旨を記載するとともに、債権に関する通知書により会計管理者に通知しなければならない。

(欠損処分)

第280条　歳入徴収者は、債権について欠損処分をしようとするときは、第78条に規定する書類により村長の決裁を受けなければならない。

(報告)

第281条　歳入徴収者は、毎年度3月31日現在において債権台帳に記載されている債権について債権現在額報告書を作成し、翌年度の5月31日までに会計管理者に提出しなければならない。

(基金の所管)

第282条　基金に関する事務は、その基金の設置の目的に従い財政担当課長が所管する。

(基金の管理)

第283条　財政担当課長は、基金を設けるとき及び基金に属する現金の収入、支出又は処分等の異動が生じるときは、基金台帳に必要な事項を記録管理するとともに、基金出納(通知)書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(基金に関する手続等)

第284条　前条に定めるほか基金に属する現金の収入、支出、出納及び保管並びに公有財産及び物品の管理及び処分並びに債権の管理については、前各章の規定の例による。

(事故の報告)

第285条　現金、有価証券、物品若しくは占有動産を保管する職員又は物品を使用する職員は、当該保管又は使用に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産を亡失し、又はき損したときは、直ちに、その旨を事故届出書により所属各課等の長に届け出なければならない。

(賠償命令)

第286条　村長は、法第243条の2第3項の規定による監査委員の賠償額の決定があつたときは、当該決定のあつた日から30日以内に当該職員に対し、賠償額、賠償の方法及び支払期限を定め文書をもつて賠償を命ずるものとする。