2　前項に規定する納期によりがたい被保険者に係る納期は、村長が別に定めることができる。この場合において、村長は、当該被保険者又は連帯納付義務者(法第108条第2項又は第3項の規定により保険料を連帯して納付する義務を負う者をいう。以下同じ。)に対しその納期を通知しなければならない。

3　納期ごとの分割金額に100円未満の端数がある場合又は当該額の全額が100円未満である場合は、その端数金額又は当該額の全額は、すべて当該年度の暫定賦課に係る納期終了後の最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

2　前項の延滞金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる保険料の額に1,000円未満の端数があるとき、又はその保険料の額の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

3　算定された延滞金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

4　第1項に規定する年当たりの割合は、うるう年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

2　前2条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(平成20年度における被扶養者であつた被保険者に係る保険料の徴収の特例)

2　平成20年度における被扶養者であつた被保険者(法第99条第2項に規定する被扶養者であつた被保険者をいう。以下同じ。)に係る普通徴収の方法によつて徴収する保険料の納期は、第4条第1項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

3　平成20年度において、被扶養者であつた被保険者に係る普通徴収の方法によつて徴収する保険料の納期について第4条第2項の規定を適用する場合においては、同項中「村長が別に定める」とあるのは、「10月1日以後における村長が別に定める時期とする」とする。

(平成20年度における保険料の徴収の特例)

4　平成20年度における普通徴収の方法によつて徴収する保険料の納期は、第4条第1項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の上野村後期高齢者医療に関する条例第6条第1項の規定は、延滞金のうちこの条例の施行の日以降の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。