更新日：2020年3月 9日
「転入届の特例」とは、村外に住所変更する際、転出証明書の交付を受けることなく転入・転出ができる制度です。
有効なマイナンバーカード（個人番号カード）または住民基本台帳カード（以下「住基カード」）をお持ちの方は、この特例が適用されます（海外転出を除く）。
通常の転出届と同じく、窓口もしくは郵送による届出をしてください。郵送にて転出届出をする際には、転入手続きをされる前に手続きをお願いします。
届出後、転出証明書は発行されませんので、転入先へはマイナンバーカード（個人番号カード）または、住基カードを必ずお持ちいただき手続きをしてください。
引っ越しをされる１４日前から、新住所地に住み始めた日より１４日以内。
この期間を経過すると転出証明書の発行が必要となります。
本人（法定代理人・成年後見人）または同時に転出する世帯員
届出に来る人の本人確認書類・認印
マイナンバーカード（個人番号カード）・住基カードを持っていても以下の場合は特例の対象となりません。
１, 転入先にマイナンバーカード（個人番号カード）・住基カードを持っていけないとき
２，転出日から１４日以上経過して転出の届出をしたとき
３，廃止、有効期限切れ、紛失等による一時停止などの事情により、カードが利用できないとき
マイナンバーカード（個人番号カード）または住基カードを窓口へお持ちいただき、暗証番号を入力します。
※転出元でマイナンバーカード・住基カードを利用した転出届が受理されていないと手続きできません。
本人または上野村の同一世帯員
転入する人のマイナンバーカード（個人番号カード）または住基カード・届出に来る人の本人確認書類・認印
引越しした日から１４日以内かつ転出予定日から３０日以内
この期間を過ぎると特例を受けられないため、転出地で転出証明書の発行が必要となります。
マイナンバーカード（個人番号カード）・住基カードを転入先で引き続き利用する場合は継続処理が必要です。
以下の要件に該当する場合、継続手続きができませんのでご注意ください。
（注）転入届時に持参できなかったマイナンバーカード（個人番号カード）・住基カードで、条件を満たしている場合は、転入届の日から９０日以内であれば後日継続利用の手続きができます。期間経過後は、カードは廃止となりますのでご注意ください。
継続利用の処理をしても、公的個人認証サービスを利用するための住基カードに搭載されている電子証明書及び個人番号カードに搭載されている署名用電子証明書は転出により失効します。必要な場合は、転入先の市区町村であらためて手続きをしてください。
総務課 住民係
電話/0274-59-2111