(趣旨)

第1条　この規則は、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年上野村条例第18号。以下「条例」という。)の規定に基づき、公益的法人等への職員の派遣等に関し必要な事項を定めるものとする。

(派遣先団体)

第2条　条例第2条第1項に規定する規則で定める公益的法人派遣は、次に掲げるもの(以下これらを「派遣先団体」という。)とする。

(職員派遺の対象とならない職員の特例)

第3条　条例第2条第2項第3号の規定で定める職員は、国家公務員法(昭和22年法律第120号)第59条第1項の規定により官職に正式に採用されていた者又は地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条第1項の規定により上野村以外の地方公共団体の職員の職に正式に採用されていた者であつて、引き続き職員として採用されたものとする。

(派遣職員の復帰時における処遇)

第4条　条例第3条第1号に規定する職員派遣をされた職員(以下「派遣職員」という。)(企業職員(地方公営企業労働関係法(昭和27年法律第289号)第3条第2項の職員をいう。以下同じ。)である派遣職員及び単純労務職員(地方公務員法第57条に規定する単純な労務に雇用される職員であつて、企業職員以外のものをいう。以下同じ。)である派遣職員を除く。以下この条において同じ。)が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要と認められるときは、上野村職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和52年上野村規則第8号。以下「初任給等規則」という。)第15条の規定にかかわらず、あらかじめ村長の承認を得てその職務に応じた職務の級に昇格させることができる。

(報告)

第5条　任命権者は、毎年5月末日までに、前年の4月1日に始まる年度内における派遣職員の派遣先団体における処遇の状況等及び派遣職員で当該年度内に職務に復帰したものの復帰後の処遇の状況等を村長に報告するものとする。

(特定法人)

第6条　条例第10条第1項で規定する規則で定める株式会社は、次に掲げるもの(以下これらを「特定法人」という。)とする。

(退職派遣者の採用時における処遇)

第7条　公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第10条第2項に規定する退職派遣者(以下「退職派遣者」という。)が同条第1項の規定により職員として採用(以下「採用」という。)された場合におけるその者の職務の級及び号給については、同項の規定による退職がなく、引き続いて職員であつたものとみなして、当該退職時の職務の級及び号給を基礎とし、かつ、他の職員との均衡を考慮して採用の日に属することとなる職務の級及びその日に受けることとなる号給を決定することができる。

(報告)

第8条　任命権者は、毎年5月末までに前年の4月1日に始まる年度内における退職派遣者の特定法人における処遇の状況等及び退職派遣者が当該年度内に採用された場合における処遇の状況等を村長に報告するものとする。